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（アメリカ合衆国の歴史を先住民の側から見直してみよう）
連載のつもりで始めたのですが投稿が遅れてしまいました。1回目から3回目までが昨年（2021年）11月のところに掲載されています。連載はあと一回、「その５」までを予定しています。

（その４　寄宿学校という名の暴力）
北米では昨年（2021年）合衆国とカナダで、先住民出身の女性が政府の要職に就任するという嬉しい出来事がありました。昨年1月に就任したバイデン大統領は、閣僚ポストの一つで天然資源の管理や国立公園の運営、先住民行政などを管轄する内務省長官に、先住民（ラグナ・プエブロ）出身のデブ・ハーランド（Deb Haaland）を任命しました。  

また、カナダは現在も英国王を国家元首とする国の一つですが、トルドー首相は昨年（2021年）7月、国王の代理となる総督に初めて先住民（イヌック）出身のメアリー・サイモン(Mary Simon)を推薦し、エリザベス女王によって承認・任命されました。合衆国の先住民人口は660万人で全人口の約2％、カナダの先住民人口は160万人で全人口の約5％を占めています。どちらも先住・少数民族を国の重要な構成要素と認める人事で、意義のあるものだと思います。ひるがえって日本で、沖縄の基地問題を担当する大臣が沖縄出身者でなかったり、アイヌに関連する法律をアイヌの代表が一人も参加していない国会で決めてしまったりする状況が続いていることは問題でしょう。

この間「英語圏の文学と文化」という授業で、米国先住民の詩人を何人か紹介しました。そうしたら「英語の詩もすばらしいが、自分たちの言語では詩を書かないのだろうか」という疑問をなげかけてくれた学生がありました。とてもよい質問です。

先住民の詩人たちがなぜ、自分たちの言語を使わないのか。答えは自分たちの言語をもう、話す人が少なくなっているからです。何百とあった米国先住民の言語の多くは現在、消滅の危機にあり、中には既に消滅してしまったものもあります。なぜでしょうか。ヨーロッパから来た白人たちが、前回のコラムで紹介した「明白な天命(Manifest Destiny)」を合言葉に、広大な西部の土地を開拓という名の収奪によって先住民たちから奪い、自分たちの土地に変えていったからです。先住民に自分たちの文化を強制する「同化(assimilation)」政策を押しつけ、先住民固有の言語を禁じました。沖縄では昔、学校で琉球語を話すと、「方言札」を首にかけて廊下に立たされたそうですが、日本でもアイヌや琉球の人たちが固有の言語を奪われ、同じことが朝鮮や台湾などの日本の植民地、侵略した土地でおこなわれていました。

英語を強制して先住民の文化を破壊した政策のなかに「寄宿学校（Indian boarding school, カナダではresidential school）」がありました。寄宿学校とは、先住民の子どもたちを親から無理やり引き離し、部族の所属を無視して一緒に生活させ、民族の言葉の使用は徹底的に禁止して、白人社会への同化を迫るシステムでした。全米で400校ほどあり、連邦政府の資金援助を得て、多くはキリスト教会によって運営されていました。中には東部ペンシルヴァニア州の「カーライル・インディアン工業学校」のように先住民の居留地からは遠く離れ、子どもたちが学校を逃げ出しても、家に戻ることがほとんど不可能な場所に設置されたものもありました。

「良いインディアンは死んだインディアンだけだ」ということわざをご存じでしょうか。善良なインディアンなどは一人もいないから、インディアンは皆殺しにしても構わない、という意味で使われました。1865年に南北戦争が終結し、西部の侵略、先住民の虐殺が加速していった19世紀後半、元北軍の司令官の一人だったシェリダン将軍の言葉と伝えられていますが、今から考えるととてつもなく差別的なヘイトスピーチです。カーライル・インディアン工業学校を創設した元軍人のリチャード・ヘンリー・プラット（Richard Henry Pratt,1840-1924）は、このことわざに少し手を加えて寄宿学校の目的を、「インディアン（性）を殺し、人間（性）を救うこと（Kill the Indian, Save the Man）」だと言いました。インディアンを白人のように作り変えること、英語を教え、キリスト教に改宗させ、文明化することを使命だと考えたのです。下のようなビフォー（入学前）/アフター（入学後）の写真が、プロパガンダ用に撮影されました。寄宿学校の狙いは、虐殺や、自分たちには免疫のないヨーロッパ由来の天然痘の流行、居留地への強制移住によって人口が激減した先住民たちを、今度は文化的に抹殺してしまうことでした。

子どもたちを寄宿学校に収容して「インディアン（性）を殺してしまう」同化政策は、19世紀末から20世紀にかけて、アメリカ合衆国からカナダへと広がっていきました。カナダでは1883年から1996年までのおよそ100年間に15万人の子どもたちが、親元から無理やり引き離された、と報告されています。カナダ政府は2008年に寄宿学校についての公式謝罪をおこないましたが、昨年(2021年)、ショッキングな出来事が起こりました。5月に西部ブリティッシュコロンビア州カムループス(Tk’emlups)の先住民寄宿学校の跡地から200体の遺骨が、翌6月には中西部サスカチュワン州の寄宿学校跡地で751基の無記名の墓が、見つかったのです。しかし、地中探索レーダーなどのテクノロジーを使った調査が実施されたのは一部に過ぎず、今後、発見される・遺体、遺骨の数は増加するものと見られています。

そもそも学校に集団墓地が存在すること自体が不思議です。事故や病気による生徒の死は、可能性がないとは言えませんが、死亡事故が起きても遺体は家族に引き取られ、学校に埋葬されることはないと思います。集団墓地が必要になるほどの大量死の原因には飢餓や伝染病の流行が考えられます。医療体制や衛生環境の不備などもあったでしょう。さらに、元生徒たちの証言からは、キリスト教聖職者を含む教員や職員からの身体的・精神的な暴行、そして性的虐待の事実が浮かび上がってきたのです。虐待は生徒たちに生涯消えないトラウマを残しました。英国BBC放送による次のレポート（2021年6月放映、4分）は日本語字幕があるので、ぜひ、視聴をお願いします。
https://www.youtube.com/watch?v=4K4WWJa-UHo

こうした調査結果を踏まえ、今年（2022年）7月、キリスト教カトリック教会のトップであるローマ教皇フランシスは「改悛の巡礼(pilgrimage of penance)」と呼んだカナダ訪問を実現させ、各地で先住民たちに謝罪しました。カナダに130校以上あった寄宿学校の7割をカトリック教会が運営していたのです。

先住民の寄宿学校については、民主党バイデン政権への政権交代、ハーランド内務長官の就任を受けて、アメリカ合衆国でも調査が進められました。今年（2022年）5月に、第1段階の調査結果が公表されましたが、それによると合衆国には1819年から1969年までに408校の寄宿学校が存在し、内53箇所で墓地の存在が確認されたとのことです。

内務省のウエブサイトはハーランド長官の言葉として、で以下のコメントを掲載しています。

The consequences of federal Indian boarding school policies—including the intergenerational trauma caused by the family separation and cultural eradication inflicted upon generations of children as young as 4 years old—are heartbreaking and undeniable. We continue to see the evidence of this attempt to forcibly assimilate Indigenous people in the disparities that communities face. It is my priority to not only give voice to the survivors and descendants of federal Indian boarding school policies, but also to address the lasting legacies of these policies so Indigenous peoples can continue to grow and heal.”
連邦政府によるインディアン寄宿学校政策が、もっとも幼い場合は4歳の子どもを家庭から引き離し、家族の分離と文化の根絶、幾世代にもわたるトラウマをもたらしたことは疑いのしようもなく、胸が痛む。強制的な同化政策の結果、先住民コミュニティーは今も不平等にあえいでいる。連邦政府によるインディアン寄宿学校政策の生存者やその子孫たちの声に耳を傾けるだけでなく、長く残るこれらの政策の傷跡を先住民族が乗りこえつつ、癒しを得られるよう努力していきたい。
（米国内務省プレスリリース、2022年5月11日、https://www.doi.gov/pressreleases/department-interior-releases-investigative-report-outlines-next-steps-federal-indian）

さて、もうすぐ10月になりますが、10月12日は1492年、インドへの新しい航路を求めて大西洋を西へ向かったコロンブスが、西インド諸島に初上陸した日とされています。彼の航海によって帝国の版図を拡大したスペイン、彼の出身地であるイタリア、そして南北アメリカのほとんどの国で、10月12日は祝日とされています。合衆国では連休にするために10月の第2月曜日が「コロンブス・デー(Columbus Day)」とされ、イタリア系市民の多いニューヨークなどでは賑やかなパレードも催されます。「コロンブス・デー」については、この連載の1回目のコラムで触れました。

しかし、合衆国では「コロンブス・デー」についての反省、見直しも進んでいます。「コロンブスがアメリカ大陸に到達した日を記念すること」＝「白人による征服、先住民のせん滅、文化の破壊」を祝うことにほかならないとして、この日を祝わない、あるいはこれまでとは異なる祝日を模索する運動が、力を増してきているのです。先住民文化とかかわりの深いサウスダコタ、アラスカ、ハワイなどの州では「コロンブス・デー」は祝日ではありませんし、リベラルな土地柄で知られるカリフォルニア州バークリー市では1992年から「先住民の日(Indigenous Peoples Day)」として催しがおこなわれています。

2020年は、ミネアポリスでアフリカ系のジョージ・フロイドさんが警察官に殺害されたことをきっかけに、白人優越思想に反省を迫るBLM運動が盛んになりました。そして昨年（2021年）、バイデン大統領が就任すると、米国の祝日に二つの新しい変化が起きました。一つは奴隷制廃止を記念する6月19日を「ジューンティーンス・ナショナル・インディペンデンス・デー」とする法案が議会で採択され、新しい連邦の祝日が誕生したことです。1863年、リンカーンが奴隷解放を宣言しますが、遅れていたテキサス州で最後に奴隷が解放された日が、1865年6月19日だったのです。そして、もう一つの変化が「コロンブス・デー」にかんするもので、バイデン大統領は歴代の大統領としては初めて、この日を「先住民の日」と宣言(Proclamation)をしました。

以下、ホワイトハウスのウエブサイトからその一部を紹介します。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/10/08/a-proclamation-indigenous-peoples-day-2021/

Our country was conceived on a promise of equality and opportunity for all people — a promise that, despite the extraordinary progress we have made through the years, we have never fully lived up to.  That is especially true when it comes to upholding the rights and dignity of the Indigenous people who were here long before colonization of the Americas began.
私たちの建国の理念は、すべての人に平等と機会均等を約束することでした。しかし、歴史を通じ私たちがなし遂げためざましい発展にもかかわらず、この約束が完全な形で果たされることはありませんでした。約束不履行は、特に、アメリカ大陸の植民地化が始まるずっと前からこの地に暮らしていた先住民の権利と尊厳を守ることにおいて顕著でした。
（中略）
We must never forget the centuries-long campaign of violence, displacement, assimilation, and terror wrought upon Native communities and Tribal Nations throughout our country.  Today, we acknowledge the significant sacrifices made by Native peoples to this country — and recognize their many ongoing contributions to our Nation.
私たちは、我が国の先住コミュニティー・部族社会に数世紀にもわたって加えられた暴力、強制移住、同化、恐怖の政策を決して忘れてはなりません。私たちは今、我が国の先住民たちが耐えてきた大きな犠牲を認め、また先住民たちによる我が国への多大な貢献が今日も続いてされていることを確認します。
On Indigenous Peoples’ Day, we honor America’s first inhabitants and the Tribal Nations that continue to thrive today.  I encourage everyone to celebrate and recognize the many Indigenous communities and cultures that make up our great country.
「先住民の日」にあたり、アメリカ大陸の最初の住民と、今日も繁栄を続ける部族社会に敬意を表します。偉大な私たちの国家の成員である多様な先住コミュニティーと文化にみなさんが思いを巡らし、お祝いされることをお願いします。
NOW, THEREFORE, I, JOSEPH R. BIDEN JR., President of the United States of America, do hereby proclaim October 11, 2021, as Indigenous Peoples’ Day.  I call upon the people of the United States to observe this day with appropriate ceremonies and activities. 
ゆえに、今日、ジョセフ・R・バイデン・ジュニアは、アメリカ合衆国大統領として、2021年10月11日を「先住民の日」と宣言し、合衆国の市民の皆さんに、この日にふさわしい儀礼や催しを行うようお願いします。（高橋試訳）

先住民社会に加えた「暴力、強制移住、同化、恐怖の政策」という表現は、合衆国大統領として、かなり突っ込んだものといえるでしょう。しかし、バイデン大統領は「反省」や「謝罪」の言葉は口にしていないのです。

さらに、バイデン大統領は「コロンブスデー」を「先住民の日」に置き換えるとも言っていません。コロンブスがアメリカ大陸に到達した10月12日（合衆国では10月の第2月曜日）は、「コロンブスデー」と「先住民の日」のダブル祝日として記念されることになったのです。これが、合衆国のイタリア系白人コミュニティーへの配慮であるのは、言うまでもありません。

面白いことに、「先住民の日」を宣言した同じ日に、バイデン大統領はもう一つ別の、「コロンブスデー」の宣言も出しているのです。ホワイトハウスのサイトでは、これが「先住民の日」宣言の次のページに掲載されているので、こちらもちょっと覗いてみることにします。

コロンブスデーの宣言（A Proclamation on Columbus Day, 2021）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/10/08/a-proclamation-on-columbus-day-2021/

バイデン大統領は、最初のパラグラフで1492年のコロンブスの航海に触れた後、次のように続けています。
Many Italians would follow his path in the centuries to come, risking poverty, starvation, and death in pursuit of a better life.  Today, millions of Italian Americans continue to enrich our country’s traditions and culture and make lasting contributions to our Nation — they are educators, health care workers, scientists, first responders, military service members, and public servants, among so many other vital roles.
その後、何世紀にもわたって多くのイタリア人が彼（コロンブス）に倣い、貧困、飢餓、そして死の危険すら顧みず、よりよい生活を求めて渡航することになるのです。今日、数百万人のイタリア系アメリカ人が、我が国の伝統や文化をより豊かにし、教育者、医療従事者、科学者、災害の現場にいち早く駆けつける警察官、消防士、救急隊員などのファースト・レスポンダー、軍人、公務員などのエッセンシャル・ワーカーとして、我が国への貢献を続けています。
しかしバイデン大統領は、次のパラグラフで先住民のトピックに戻るのです。
Today, we also acknowledge the painful history of wrongs and atrocities that many European explorers inflicted on Tribal Nations and Indigenous communities.  It is a measure of our greatness as a Nation that we do not seek to bury these shameful episodes of our past — that we face them honestly, we bring them to the light, and we do all we can to address them.（中略）
今日、私たちはヨーロッパ人探検家たちによって、先住民コミュニティー・部族社会にもたらされた過ち、暴虐のつらい歴史も確認します。こうした過去の恥ずべきおこないを忘却するのではなく、正直にそれらに立ち向かい、公表し、正すためにできるだけのことをすることが、私たちの国家の偉大さの尺度になるのです。（中略）
NOW, THEREFORE, I, JOSEPH R. BIDEN JR., President of the United States of America, do hereby proclaim October 11, 2021, as Columbus Day.  I direct that the flag of the United States be displayed on all public buildings on the appointed day in honor of our diverse history and all who have contributed to shaping this Nation.
ゆえに、今日、ジョセフ・R・バイデン・ジュニアは、アメリカ合衆国大統領として、2021年10月11日を「コロンブスデー」と宣言し、我が国の多様な歴史と、国家の成型に寄与した全ての人々に敬意を表し、この日、全ての公共の建物に合衆国国旗を掲揚することを命じます。（高橋試訳）

ここでも、バイデン氏は言葉を選んでいます。「過去の恥ずべきおこない（shameful episodes of our past）を正すためにできるだけのことはする（do all we can to address them）」と言っておきながら、具体的に何をするのか、謝罪、保障という言葉は出てきません。過去の恥ずべきおこないを正すなら、なぜ公式に謝罪し、先住民の権利を回復する保障政策を打ち出せないのでしょうか。「過ちと暴虐のつらい歴史（painful history of wrongs and atrocities）」のような、踏み込んだ表現がなぜか空疎に響いてしまいます。

「コロンブスデー」と「先住民の日」を同時に、しかし別々に祝おう、という提案も納得がいきません。この考えはマジョリティーの白人社会とマイノリティーの先住民社会は、法の上では平等だが隔離は過ちではない(separate but equal)、と差別を言い逃れした、公民権運動以前の南部社会を思い起こさせます。白人と先住民が別々の社会（parallel societies）で生きる、という選択肢を、もう考えることはできないはずです。

今日の私たちが暮らす北側社会は、科学の進歩、産業の勃興、資本主義経済と市場の拡大と共に発展してきました。しかし、北側社会の発展の歴史は、南側社会における労働力の搾取と資源の収奪を抜きに語ることができません。この南北の摩擦、格差を生んでいった歴史の大きな通過点の一つが、1492年10月12日のコロンブスによる「アメリカ発見」ではなかったかと、私は考えています。大航海時代からヨーロッパの宗主国による植民地帝国が覇権を拡大していき、20世紀の二つの世界大戦を経て植民地は政治的には独立したものの、グローバル化した経済は「持てる者」と「持たざる者」に二極化され、また、産業化の代償として地球規模の環境破壊に直面しています。豊かな未来を思い描くためにも、私たちは「進歩」や「発展」の名の下に、先住民を虐殺し、文化を奪い、社会を破壊してきた過去を反省し、複数の文化と共生していく姿勢を身につけなくてはなりません。

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